〇アンケートの概要

調査対象：愛知県内企業（支社等が愛知県内にある場合も含む）
調査期間：2026年1月14日～2月28日　
実施主体：多様性憲章に関する研究会（会長：名城大学法学部教授 近藤敦）
　　　　　メンバーは本研究会ウェブページ参照
協　　力：愛知県
アンケート項目：

①人権尊重の取組に対する考え方、②実際に行っている人権尊重の取組、③人権尊重の取組を行うにあたっての課題、④多様性推進の取組に対する考え方、⑤実際に行っている多様性推進の取組、⑥多様性推進の取組を行うにあたっての課題、⑦多様な人材の採用・登用の推進にあたっての観点、⑧多様性を推進することによる効果、⑨多様性を推進する上であるといいサポート、⑩自由意見

そ  の  他：アンケート集計後、結果を本研究会ウェブページ上に掲載します。

〇これまでの取組とアンケートの位置づけ

  本研究会では、差別のない職場環境づくりに資するとともに、組織の活性化や企業イメージの向上につながる多様性憲章を日本でも導入できないかと考え、国内外の人権・多様性に関する動向を調査・研究してきたところですが、このたび、憲章の具体的な内容を検討し、行政へ提言するにあたり、企業の皆様の実態や考え方をお伺いするため、本アンケートを実施することといたしました。

〇多様性憲章とは

  多様性憲章は、ヨーロッパ各国で策定されているもので、年齢、障害、性別、性自認・性的指向、人種や民族的出身、宗教などにかかわらず、職場においてすべての人たちの人権を尊重し、多様性を推進するといった趣旨のことを表した短い文章です（フランス・ドイツの多様性憲章については、本研究会のウェブページをご覧ください）。この憲章に署名することで、多様性推進のためのツールやリソースが提供されたり、署名した企業間のネットワークが形成されるなどのメリットがあります。

〇「人権尊重」と「多様性推進」の関係

　「人権尊重」の取組とは、すべての人の基本的な権利を守るための方針や活動を指し、ハラスメント防止、差別の禁止、安全で働きやすい職場環境の整備等が含まれます。一方、「多様性推進」の取組は、「人権尊重」の考え方を土台にして、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向などの違いを尊重し、さまざまな人材が活躍できる職場づくりを目指すものです。両者は視点が異なりますが、例えば、外国人や障害のある方、LGBTの従業員等に対する差別を防ぐことは、人権尊重であると同時に、多様性推進の一環でもあります。つまり、「人権尊重」はすべての人が安心して働ける環境をつくるための基盤であり、「多様性推進」はその基盤の上に築かれる発展的な取組です。多様な価値観や経験を活かすことで、イノベーションの創出や組織の活性化につながり、マンパワーの確保や多様な顧客ニーズへの対応にも貢献します。

〇国際・国内の動向

　ビジネスと人権に関しては、2011年に国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」や2020年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき、取組が進んできています。一方、ヨーロッパ各国では、人権尊重と多様性推進の両方の視点から、多様性憲章を策定しており、多くの企業や自治体、大学、労働組合が署名しています。先進的であったアメリカではDEI（多様性・公平性・包括性）のプログラムを終了する大統領令により、縮小する動きが見られますが、日本ではジェンダーギャップ指数118位に見られるように、多様性が乏しく、多様な人材を活かす組織文化の構築がとても重要です。