人権尊重および多様性推進に関する
企業アンケートのお願い
このアンケートは、当研究会が、愛知県の協力を得て、企業における「人権尊重」及び「多様性推進」に関する取組状況などを把握し、行政への提言や「多様性憲章」策定にあたっての参考とするために実施するものです（詳細については、【参考】をご覧ください）。
調査対象は、愛知県内企業（支社等が愛知県内にある場合も含む）になりますので、該当する企業様におかれましては、ぜひ回答をお願いします。
設立趣旨
2011年に国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」や2020年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき、企業が人権方針を策定したり、人権デュー・ディリジェンスを実施する等、ビジネスと人権に関する取組は進んできています。
一方、2004年にフランスで策定された「多様性憲章」では、①ジェンダー・性自認、②性的指向、③人種・国籍・民族的出身、④宗教、⑤障害、⑥年齢、⑦社会的出身による差別をしないことを定め、その後、ドイツを始めとするヨーロッパ各国で類似の「多様性憲章」が策定され、多くの企業や自治体、大学、労働組合が署名する動きが広がっています＜「フランス／ドイツの多様性憲章」参照＞。
そこで、差別のない職場環境づくりに資するとともに、組織の活性化や企業イメージの向上につながる多様性憲章を日本でも導入できないかと考え、その可能性を検討するための研究会を2024年8月に立ち上げました＜活動記録＞。
当研究会では、多様性憲章のモデル案を策定し、国や自治体に多様性憲章の導入を働きかけたいと考えています。そのために、国内外の人権や多様性に関する取組や動向について研究・報告するとともに、企業等に対するアンケート調査も実施したいと考えています。
多様性憲章とは
多様性憲章は企業・団体が自主的に署名するものです。その具体的な内容については、これから研究会で議論していくことになりますが、例えば、年齢、障害、性別、性自認・性的指向、人種や民族的出身、宗教などにかかわらず、職場においてすべての人たちの人権を尊重し、多様性を推進するといった趣旨のことを短い文章で表したものになる予定です＜「フランス／ドイツの多様性憲章」参照＞。
この憲章に署名することにより、企業・団体は、職場において多様性を促進することを誓約することになります。この憲章に署名する効果としては、多様性に取り組んでいる企業・団体であるというイメージアップのほか組織内の多様性が向上するといったことが考えられます。また、多様性憲章の推進体制を整えることによって、署名した企業・団体間のネットワーク化や先進事例等の情報提供、多様性推進のためのツールやリソースの提供などが受けられるといったメリットも考えられます。
さらに、公契約に係る入札等において社会的価値を有する企業として評価されたり、金融機関における融資の金利優遇といったことも考えられます。こうした措置は、国や自治体が認証制度を設ける場合にセットで行われることが多い＜「愛知県における憲章及び認証制度について」p.4以降参照＞ことから、国や自治体の協力が不可欠になります。そのため、本研究会としては、憲章のモデル案の策定だけでなく、具体的なメリットも合わせて国や自治体に提言していきたいと考えています。
構成メンバー ※会長以外は五十音順
近藤敦（名城大学法学部教授） ◎会長
植木淳（名城大学法学部教授）
遠藤理恵（名城大学法学研究科博士後期課程）
大西楠テア（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
大橋充人（愛知県立大学客員共同研究員）
河北洋介（名城大学法学部教授）
北村広美（名城大学法学研究科博士後期課程）
小林直三（大阪経済大学国際共創学部教授）
菅原絵美（大阪経済法科大学国際学部教授）
建石真公子（法政大学法学部名誉教授）
野崎与志子（学習院大学国際社会学部教授）
柳澤武（名城大学法学部教授）
その他、オブザーバー参加として、上記以外の研究者、愛知県及び名古屋市の人権担当者、人権に関する企業連絡会の担当者等が参加
活動記録
多様性憲章に関する研究会の設立準備会を開催（2024年6月10日）
研究会の趣旨及び今後の進め方について構成メンバー（5名）により確認した。
多様性憲章に関する研究会（第1回）を開催（2024年8月5日）
自己紹介のあと、研究会メンバーである名城大学法学部教授の近藤敦から「多様性憲章とは：フランスとドイツを中心に」と題して報告＜報告資料＞。報告後、参加者（13名）による意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第2回）を開催（2024年10月21日）
研究会メンバーである大阪経済法科大学国際学部教授の菅原絵美から「多様性憲章と人権デューディリジエンス：国・地域によるビジネスと人権政策に焦点をあてて」と題して報告。報告後、参加者（16名）による意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第3回）を開催（2024年12月16日）
研究会メンバーである愛知県立大学客員共同研究員の大橋充人から「愛知県における憲章及び認証制度について：多様性憲章の策定に向けて」と題して報告＜報告資料＞。報告後、参加者（14名）による意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第4回）を開催（2025年2月10日）
研究会メンバーである学習院大学国際社会学部教授／ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉准教授の野崎与志子から「アメリカ合衆国の近年の移民問題をめぐる歴史社会学：David Leonhardt の議論から見えてくるもの」と題して報告。報告後、参加者（15名）による意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第5回）を開催（2025年5月26日）
研究会メンバーである大阪経済大学国際共創学部教授の小林直三から「近時のいわゆる同性婚訴訟に関する一考察」と題して報告。報告後、参加者（15名）による意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第6回）を開催（2025年7月21日）
研究会メンバーである法政大学法学部名誉教授／法政大学現代法研究所客員研究員／中京大学社会科学研究所客員研究員の建石真公子から「トランスジェンダーの人々の人権保護ー経産省トイレ事件最高裁2023年7月11日判決およびSemenya対スイスに関するヨーロッパ人権裁判所2025年7月10日判決を素材にー」と題して報告。報告後、参加者（11名）による意見交換を行った。その後、企業アンケートについて意見交換を行った。
多様性憲章に関する研究会（第7回）を開催（2025年9月22日）
企業アンケートに向け、参加者（9名）による検討を行った。
多様性憲章に関する研究会（第8回）を開催（2025年10月27日）
企業アンケートに向け、参加者（8名）による検討を行った。
今後のスケジュール
多様性憲章の構想は、2004 年1 月、フランスのモンテーニュ研究所が発表した報告書「機会均等の忘れられた犠牲者たち（Les oubliés de l'égalité des chances）」の中で発表されました。そして、同年10 月には、33 の先駆的企業が「多様性憲章」に署名し、雇用における機会均等を推進することを誓約しました。2005年9月以降は、Les entreprises pour la Citéネットワークの支援を受け、多様性憲章は官民のパートナーとともに専門チームによってフランス全土で展開されています。
本研究会においても報告書をまとめ、多様性憲章のモデル案を示し、国や自治体に提言し、施策化を働きかけていきたいと考えています。また、多様性憲章を広げていくために、提言後も様々な活動を行っていく予定です。なお、モデル案の策定にあたっては、フランスやドイツを始めとするヨーロッパ各国の多様性憲章を参考にしつつ、企業アンケートも行いながら、日本版の多様性憲章を策定していきます。
2024年度：研究会発足。2か月に1回程度、研究会を開催し、国内外における人権や多様性に関する取組や動向、先行事例などについて報告し、多様性憲章に向けての議論を行う。
2025年度：引き続き、ビジネスと人権等に関する報告及び多様性憲章に向けての議論を行うとともに、企業アンケート調査を実施する。
2026年度：アンケート結果の分析及びインタビュー調査を行うとともに、多様性憲章のモデル案について議論し、報告書を作成。愛知県等へ多様性憲章の施策化を提言。
2027年度以降：多様性憲章の研究を継続するとともに、シンポジウムを開催したり、多様性憲章の施策化を提言する自治体を拡大することにより、多様性憲章を広めていく。